2020年4月の診療報酬改定で、200床未満の療養病棟も、データ提出が義務化されました。
経過措置は２年間です
今回は、療養病棟がデータ提出加算を始める手順をご紹介します。
◆提出するデータ
データ提出とは、入院・外来に関する診療実績を国にデータベースで提出するものです。
提出するのは、
- 様式１（患者情報・病態）
- 様式３（施設情報）
- 様式４（保険区分）
- 入院EF統合ファイル（入院の出来高情報）
- 外来EF統合ファイル（外来の出来高情報）
- Dファイル（包括診療明細情報）
- Hファイル（日ごとの看護必要度）
- Kファイル（NBDとの紐づけ情報）
の８種類。
このうち５.の外来EF統合ファイルは、出しても出さなくてもOKです。
出すと10点追加されます
また、６.のDファイルは、DPC病院が対象なので、療養型の病院は関係ありません。
７.のHファイルは看護必要度に関するものなので、療養病棟のみの医療機関であれば関係ないでしょう。
◆導入スケジュール
まずは全体の導入スケジュールから見ていきましょう。
４月から加算スタートとすると、11月に手上げ（様式40の５の届け出）が必要となります。
| 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | |
| システム | 検討 | 決定 | 導入 | 練習 | ||||||
| 様式40の5 | 届出 | |||||||||
| 試行データ | 作成 | 作成 | 提出 | 合格 | ||||||
| 様式40の7 | 届出 | |||||||||
| 本データ | 作成 | 作成 | 作成 | 提出 | ||||||
| 加算 | 開始 |
手上げのチャンスは、年に４回（5月、8月、11月、翌2月）しかありません。
システム検討から考えると、10ヶ月は必要ですね
◆必要なシステム
様式１（患者情報・病態）
様式１を作るのが、一番大変だと思います
DPC調査事務局である「株式会社健康保険医療情報総合研究所 (PRRISM)」から、無料で入力支援ソフトが配布されています。
しかし、DPC病院の経験がある方でないと、これを使いこなすのは難しいでしょう。
なので、PRRISM社から、有料版『様式１クリエイター』も販売されています。
また、電子カルテを導入されている病院は、電子カルテのオプションで様式１を作る機能が（ある場合も）あります。
様式３（施設情報）
様式３もDPC調査事務局から無料ソフトが配布されています。
こちらはExcelの単純なものです。
入力項目はたくさんありますが、パソコンが使える人なら問題とはならないでしょう。
様式４（保険区分）
様式４は、無料ソフトは配布されません。
お使いのレセコンからデータを吐き出すことになります。
ORCAを含むレセコンメーカーは、様式４に対応したオプションを準備しています。
EF統合ファイル（出来高情報）
EFファイルは、まずレセコンからデータを吐き出す必要があります。
様式４と同様、レセコンメーカーがオプションで対応しています。
次に、吐き出したデータを、提出用に変換する作業が必要です。
変換に関しては、DPC調査事務局から無料ソフトが配布されています。
入院EFファイルは必須、外来EFファイルは任意提出となっています
Kファイル（NBDとの紐づけ情報）
KファイルもEF統合ファイルと考え方は同じです。
レセコンから吐き出したデータを、配布された無料ソフトで変換して作成します。
◆施設基準の届出
①様式40の5提出（手上げ）
データ提出加算の体制が整ったら、様式40の５の届けを行います。
いわゆる「手上げ」ですね
様式40の５を届け出る機会は、年に４回のみです。
2020年度は、5月20日、8月20日、11月20日、翌2月22日です。
- 試行データ作成開始日
- ＤＰＣ調査事務局と常時連絡可能な担当者（２名）
を記載して、印鑑を押して地方厚生局に提出します。
②試行データ提出
40の５を届け出た後は、２ヶ月分の試行データを作成して、提出します。
③様式40の7提出
試行データに合格通知がきたら、様式40の７を提出します。
- 施設基準に該当していること
- 許可病床数
- データ提出加算１～４の別
を記載して、印鑑を押して地方厚生局へ提出。
受理された翌月１日からデータ提出加算を算定することができます。
④加算開始後
加算開始後のデータ提出も、年に４回となっています。
（7月、10月、1月、4月の22日）
また、必ず「再確認依頼（返戻）」が返ってきて、それぞれ提出（年に４回）しなければなりません。
結局、年に８回の作業となります。
◆まとめ
という訳で今回は、データ提出加算の導入についてご紹介してまいりました。
年に４回という独特のスケジュールがありますので、計画的に準備する必要があります。
ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。
データ提出そのものに関する記事はこちら！
データ提出加算を算定するためには、診療録管理体制加算の届出が必要です！
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